農業経営でも採算がとれない
大都市近郊の農民で農業をやめたい者は、そこが農業振興地域内である場合、農地を仲間の農民に売る以外に方法はない。事実その田畑が完全に市街地から離れていたり、地方都市でまったく宅地需要かない場合には、農民同士で農地の売買が行われている。しかし、これにもさまざまな問題がある。大都市周辺の市街化区域の土地は、いまや１坪100万円、場合によると100万〜200万円という価格である。だがその場合でも、宅地並み課税が骨抜き化され、安い税金で保有し続けることができるため、なかなか宅地化か進んでいないのが現状である。
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一方市街化調整区域の土地は、宅地に転用できないかぎり宝の持ち腐れではあるが、いつか市街化区域に編入されれば宝の山になるわけだから、だれも容易に手放すはずがない。全国の農地の売買価格は、全国農業会議所の調査によると昭和62年で10アール（１反）169万4000円、１坪にして5646円である。首都圏周辺、特に東京都下の市街化調整区域の農地はこれよりはるかに高く、１坪30万円から50万円ぐらいである。10アールでは9000万円から１億5000円となる。現在宅地にできなくても、10年後ぐらいに市街化区域になる可能性があれば、このくらいの値段をつけておかないと、売るほうバカをみる。しかし買う側にしてみれば、かりに本気で農地として利用する考えでいると、このような地価ではいかなる農業経営でも採算がとれない。
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