宅地開発事業採算の悪化による供給停滞
2011.10.28
宅地開発事業の採算が悪化しているからです。宅地開発事業では開発面積の40％程度が公共公益施設用地とされてしまい、宅地として使える部分が圧縮されます。20ヘクタール以上の大規模開発の例では最終的に分譲にこぎつけるまでに平均通算22年もかかるというほど事業が長期化するので、金利負担などもばかになりません。さらに地方自治体が環境保全、乱開発防止などのために宅地開発の指導を強めていることがあります。こうしたことが宅地供給のパイプを細めるとともに、宅地の単価を引き上げる原因となっていることは認めざるを得ません。
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ただ、忘れてならないのは、これまでの土地政策が宅地供給の不足を強調するあまり、供給量ばかりを重視しすぎるきらいがあったことです。需要の伸びを野放しにするどころか、それをあおるような政策や助成措置が数多くありました。今後は需要側のニーズを踏まえながら、金融政策や税制などでうまく調整しつつ供給を伸ばしていく姿勢が必要でしょう。
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