注意が必要なのは、リフォーム業者とのトラブルが急増中という点だ。2005年頃、高齢者を狙った悪質なリフォーム詐欺が急増したが、最近、再び、リフォームをめぐるトラブルが急増しているというのだ。「住宅の新規供給からストック重視へと政府の政策の転換が進んでいます。リフォーム工事に対する補助金制度の創設や住宅エコポイント制の導入で、資金がリフォーム業界に流れ込んでいる。このため新築物件の仕事が激減した全国の工務店がリフォーム業界へとなだれを打ち始めています」(欠陥住宅関東ネット事務局長の谷合周三弁護士)これまでの詐欺的なリフォーム業者に加えて、最近増えているのかにわか知識のリフォーム業者だ。
[おすすめサイト]
キッチン・システムキッチンのリフォーム | パナソニック電工
http://sumai.panasonic.jp/sumai_create/kitchen/
> キッチンのリフォーム詳細情報
というのも、現行法制度は、リフォーム工事のような小規模建設工事はほとんど規制がない状態で参入しやすいのだ。たとえば、建築基準法は建物の過半を改修するような大規模改修の場合は確認申請が必要だが、一般的なリフォーム工事では含まれない。また、建設業法では、建設業者には建設業の許可が必要と定めているが、一般的なリフォーム工事に該当する軽微な建設工事には不要だ。建築士法で定められた資格のある設計士の設計・監理もリフォームエ事には不要だ。このために、新規参入が容易で、建築工事の基本を無視したりフォーム工事という名の破壊が行われやすいのだ。